CENTURY21 中央プロパティー（代表：松原昌洙、本社：東京都千代田区丸の内1丁目6番5号）は、2023年12月より空き家相談専門窓口を開設します。

■サービス開始の背景
▼深刻化する日本の空き家問題

昨今メディアでも、空き家問題の話題が多く取り上げられています。
空き家問題の課題には、以下のようなものが挙げられます。

１．維持管理の難しさ
空き家の多くは、管理や維持がされておらず、建物の老朽化や周辺環境の悪化が進んでいます。これが美観の低下や災害時のリスク・犯罪リスクを高めています。

２．再利用の難しさ
空き家は、再利用や再建築が難しい場合があります。
相続登記が未了のまま放置されていることも多く、所有権の不明瞭さや建物の老朽化が障害となり、新しい用途に転用することが難しいケースがあります。

３．固定資産税の負担
空き家の場合でも、建物の所有者は固定資産税を支払う必要があります。
特定空き家に認定された場合、固定資産税等の住宅用地特例が適用されない場合があり、所有者の税負担は大きくなります。

４．地域開発の妨げ
空き家が増加すると、地域全体の魅力が低下し、新しい住民や事業が進出しにくくなります。特に所有者不明の空き家は、再建築や取り壊しができないため、地域振興を阻害する要因となっています。

■空き家を所有する人の悩み

空き家を所有する人は、以下のような悩みを抱えていることが多いです。
「遠方で維持管理が難しい」
「相続トラブルになり、登記が進んでいない」
「税金の負担が重い」
「売却したいけど、共有者が反対している」
相続不動産をメインに取り扱う当社には、日々空き家を所有されている方からのご相談も多くいただいております。
2024年4月からはじまる相続登記の義務化も影響し、空き家にまつわるご相談の件数が急増していることから、この度『空き家相談専門窓口』を開設することになりました。

■『空き家相談専門窓口』のサービス詳細

空き家の売却や処分を検討されている方に対し、当社の空き家活用アドバイザーが最適な解決策をご提案いたします。
「相続登記をまだ行っていない」
「空き家の中に家具や不用品が残っている」
「共有者が売却に反対している」
といったケースでも、相続不動産を専門に扱ってきた当社だからこそできるサポートで、お客様のお悩みを解決します。

サービスの特徴として、当社では、通常空き家の売却時にかかる「相続登記費用」「解体費用」「ゴミ回収費用」等は、一切売主であるお客様の費用負担はございません。

また、当社では一級建築士によるホームインスペクションを実施しております。
老朽化が進んだ建物でも、高い技術を有した一級建築士による専門的なチェックを行うことで、解体せず現状のままで買い手を見つけることも可能です。
一級建築士の調査報告書をもとに、買い手は、建物の瑕疵や老朽箇所を購入前に把握することができるため、売却後のトラブルも防ぐことができます。

【CENTURY21 中央プロパティーについて】
当社CENTURY21 中央プロパティーは相続不動産の売買に特化した専門企業です。
不動産の相続時、しばしばトラブルとなる共有持分、借地権、底地の課題解決と売買を専門に取り扱っております。

時代とともに多様化するライフスタイルに合わせて、私たちはお客様の声を事業の芯に置き、変化し続けるニーズにお応えすべく多彩な取り組みを積極的に進めて参ります。

経験豊富なスタッフに加えて弁護士、会計士、司法書士、不動産鑑定士といった専門家によるチーム体制を構築し、お客様の信頼に応える不動産のトータルパートナーであることを約束致します。

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