財産の相続は、一生のうちに何度も経験するものではありません。
それゆえに、「何から手をつければいいのかわからない」「誰に相談するのが正解なのか」と悩まれる方は非常に多いのが実情です。
特に不動産が絡む場合、現金とは異なり「分けにくい」「価値が分かりにくい」という特性があるため、相談先の選定ミスが後のトラブルにつながることもあります。
そこで本記事では、不動産相続の無料相談ができる窓口を徹底比較し、あなたの状況に最適な窓口を見つけるための情報をお届けします。
目次
不動産の相続相談はどこでする？主な窓口を徹底比較
不動産の相続の相談先は、大きく「士業」「公的機関」「民間・金融」の3つに分類されます。
それぞれの得意分野や、無料で相談できる範囲を整理しました。
▼相続の相談窓口 比較表
| 分類 | 相談窓口 | 専門分野 （得意領域） | メリット | 注意点 | 一般的な無料の範囲 |
|---|---|---|---|---|---|
| 士業 | ①税理士 | 相続税申告・ 節税対策 | 税金面での損を回避できる | 不動産の売却や登記は専門外 | 初回のみの場合が多い |
| ②弁護士 | 遺産分割争い・ 法的紛争 | トラブル解決の唯一の専門家 | 費用が高額になりがち | 初回のみの場合が多い | |
| ③司法書士 | 相続登記 （名義変更） | 不動産の名義変更に強い | 紛争解決や税務申告は不可 | 初回のみの場合が多い | |
| ④行政書士 | 遺言書・ 遺産分割協議書作成 | 書類作成を安価に依頼できる | 登記や紛争、税務は扱えない | 初回のみの場合が多い | |
| 公的機関 | ⑤市区町村役場 | 一般的な手続き・ 初期相談 | 中立的な立場でアドバイス | 具体的・専門的な回答は困難 | 原則無料 |
| ⑥税務署 | 税金の納付方法・ 手続き | 正確な納税知識が得られる | 「節税」のアドバイスは期待薄 | 原則無料 | |
| 民間・金融 | ⑦不動産会社 | 不動産の査定・ 売却・活用 | 現金化や有効活用のプロ | 会社により知識に差がある | 原則無料 |
| ⑧銀行・信託銀行 | 遺産整理・ 資産運用 | 窓口が一つで完結する | 手数料が高額なケースが多い | 初回のみの場合が多い |
①：税理士（税務のプロ）
相続税が発生しそうな場合、真っ先に相談すべき相手です。
ただし、税理士によって「法人税に強い」「相続税に強い」といった得意不得意がはっきり分かれているため、不動産相続の場合は公式サイト等で実績を確認しましょう。
なお、実際の相続税のサポートには報酬が必要です。
②：弁護士（紛争のプロ）
不動産相続において親族間で意見が対立している、あるいは「取り分が少ない」「兄弟が不当に多く相続している」などの法的な主張を行いたいなど、相続人同士の法的なトラブル解決を図りたい場合に適した相談先です。
実際に法的なトラブル解決を仕事として依頼する際には報酬がかかるため、無料相談は「あくまで方針決め」の場と捉えましょう。
③：司法書士（登記のプロ）
書類作成と登記の専門家として、財産相続には不可欠な被相続人（財産を遺した人）の戸籍収集や各種手続き、登記処理の代行などを依頼できます。
これらは自分で行うことも可能ですが、素人ではスキルや知見の面で不備が出やすいため、不動産相続の際は司法書士に報酬を支払って登記まで依頼するのが一般的です。
④：行政書士（書類作成のプロ）
司法書士と同じく書類作成のプロですが、登記手続きは依頼できません。
そのため、相続人同士の紛争やトラブルがなく、名義変更すべき不動産もない場合に、遺産分割協議書の作成などを安価に依頼する場合の相談先といえます。
⑤：市区町村役場・税務署（公的機関）
公的機関である市区町村の役所や税務署は、「不動産相続でそもそも何の手続きが必要か」を知るための第一歩として有効です。
原則的に無料で利用できますが、個別のケースにおける節税対策や複雑な権利関係の相談には対応しきれないことが多いため、詳細な相談先を決めるための参考として利用するのがよいでしょう。
⑥：不動産会社（出口戦略のプロ）
不動産会社は、相続した（あるいはこれからする予定の）不動産にその後誰も住む予定がない場合に有効な相談先です。
実際の売却金額を正しく査定してくれるため、売却すべきか活用すべきかの判断材料を提示してくれます。
⑦：銀行・信託銀行（資産管理のプロ）
「遺産整理業務」として、預貯金の解約から不動産の手続きまでを一括で引き受けてくれるサービスがあります。
便利ですが、各専門家への報酬とは別に、銀行への高額な事務手数料が発生する点に注意が必要です。
【目的別】選ぶべき最適な無料相談先の判断基準
「無料だから」と手当たり次第に相談しても、時間が無駄になるだけでなく、間違った方向に進んでしまうリスクがあります。
そのため、ケースに応じて「一番の悩み」に合わせた相談先を絞り込みましょう。
- 「お金・税金」の不安があるなら：税理士・税務署
- 「不動産の売却・活用」を検討中なら：不動産会社
- 「名義変更・書類作成」を頼みたいなら：司法書士・行政書士
- 「トラブル解決・全体像の把握」なら：弁護士・自治体窓口
①「お金・税金」の不安があるなら：税理士・税務署
相続財産の合計額が基礎控除額（3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数）を超える可能性があるなら、税務の専門家に相談しましょう。
- 税務署： 「この書類の書き方は？」といった形式的な質問に。
- 税理士： 「どうすれば税金を安くできるか？」という戦略的な相談に。
先述の通り、実際に税務処理を行いたい場合は有料で税理士に依頼することになります。
②「不動産の売却・活用」を検討中なら：不動産会社
相続した実家を売りたい、あるいは賃貸経営などで収益化したいなら、不動産会社が最適です。
不動産会社は「今の市場価格でいくらで売れるか」という生の情報を持っています。これは士業には算出できない、実務的なデータです。
なお、当社センチュリー21中央プロパティーでは、不動産鑑定士とAIのダブル査定でお手持ちの不動産を正確に査定いたしますので、ぜひお気軽にお声がけください。
③「名義変更・書類作成」を頼みたいなら：司法書士・行政書士
不動産の相続手続きをスムーズに進めたいなら、登記の専門家である司法書士一択といえます。
特に不動産相続では、素人には難しい書類収集や登記手続きを一任できる司法書士の力を借りるケースがほとんどです。
不動産の相続登記の必要がない場合は、行政書士に車や口座の名義変更を依頼する場合もあります。
④「トラブル解決・全体像の把握」なら：弁護士・自治体窓口
相続人同士のトラブル解決や、不動産相続における問題点・法的リスクの把握をしておきたい場合は、弁護士や自治体の窓口に相談してみましょう。
- 親族が揉めている： すぐに弁護士に相談し、法的根拠に基づいた整理を依頼する。
- 何をすればいいか全く不明： 自治体の「法律相談会」などを利用し、今の状況を整理してもらう。
実際にトラブル解決や法的手段の行使を行いたい場合は、弁護士に有料で正式な依頼をすることになります。
無料相談ではな具体的な業務依頼を検討すべきケース
不動産相続における無料相談は、あくまで今後の方針を絞り込む「入り口」です。
以下のような状況では、最初から具体的な業務依頼を前提に動く方が、結果的に時間もコストも節約できます。
- 相続税の申告期限が迫っている場合（10ヶ月以内）
相続税の申告には、膨大な書類収集と財産評価が必要となる。そのため、期限まで半年を切っているような場合は、最初から有料の業務依頼を想定して税理士を探すのが適切。 - 具体的な税額試算が必要な場合
概算ではなく、税制上の特例（小規模宅地等の特例など）を適用した正確な税額を知りたい場合は、税理士による詳細な調査（有料）が必要になる。 - 親族間で既にトラブル（遺産分割協議が決裂）している場合
話し合いが平行線を辿っている場合、早期に弁護士を代理人に立てて解決に臨むのが望ましい。放置すると「調停」や「審判」へと発展し、さらに期間と費用が嵩む可能性が高い。 - 相続する予定の不動産に誰も住む予定がなく、処分する方向で決定している場合は、売却や賃貸物件としての活用の準備をいち早く進めるべく、不動産会社に正式な業務として相談する
なお、上記「4」のケースに関して、不動産会社によっては完全無料で行えます。
当社センチュリー21中央プロパティーでは、相談はもちろん売主様からの仲介手数料は一切いただいておりませんので、売却や活用をお考えの方はご相談ください。
【不動産専門家の視点】不動産相続の相談を成功させる重要ポイント
不動産相続を成功させる（＝損をせず、揉めずに終える）ためには、相談に行く前に以下の3点を押さえておくことが重要です。
- 「評価額」の種類を理解する
- 相続登記の義務化（2024年開始）への対応
- 「売る・貸す・住む」の判断には「不動産査定書」が必須
ポイント①：「評価額」の種類を理解する
不動産の価値には、用途によって以下のような基準が存在します。
- 実勢価格（時価）： 実際に市場で売買される価格。不動産会社が算出。
- 路線価（相続税評価額）： 相続税を計算する際の基準。税理士が使用。
- 固定資産税評価額： 登録免許税（名義変更の税金）の計算に使用。
「税理士が言った金額」と「不動産会社が提示した金額」が異なるのは、見ている基準が違うからです。この違いを知っておくだけで、相談がスムーズになります。
ポイント②：相続登記の義務化（2024年開始）への対応
2024年4月より、相続登記が法律で義務化されました。
相続を知った日から3年以内に登記を行わないと10万円以下の過料が科される可能性があるため、 無料相談の際も「この不動産の登記はいつまでにすべきか」を必ず確認しましょう。
ポイント③：「売る・貸す・住む」の判断には「不動産査定書」が必須
相続した不動産をどう扱うか決める際、感情だけで判断するのは危険です。
- 売却した場合の手残り金額
- 貸し出した場合の利回り
- 維持し続けた場合の固定資産税・管理費
これらを比較するための「査定書」を不動産会社に作成してもらうことが、意思決定の第一歩となります。
相談時間を無駄にしないための事前準備
多くの無料相談は「30分〜60分」と時間が限られています。効率的に情報を引き出すために、以下の3点セットを準備しておきましょう。
- 家系図と財産目録（メモ書きでOK）
- 不動産に関する書類
- 解決したい悩みの優先順位付け
準備①：家系図と財産目録（メモ書きでOK）
「誰が相続人か」「何がどれくらいあるか」を口頭で説明するのは時間がかかるため、簡単なメモ書きや図で構いませんので以下のものを用意すると相談の際スムーズです。
- 家系図： 被相続人（亡くなった方）と相続人の関係図。
- 財産目録： 現預金、株、不動産、借入金などの一覧。
準備②：不動産に関する書類
不動産の相談をするなら、以下の書類があると精度が劇的に上がります。
- 固定資産税の納税通知書（課税明細書）：不動産の所在や評価額がわかる。
- 登記済権利証（または登記識別情報）： 権利関係の確認に必要。
- 公図・測量図（あれば）： 土地の形状を確認するのに役立つ。
準備③：解決したい悩みの優先順位付け
不動産相続において、「今何が一番不安なのか」を明確にしておきましょう。
▼不動産相続における悩みの例
- 「とにかく税金を安くしたい」
- 「実家を早く手放したい」
- 「兄弟で公平に分けたい」 優先順位を伝えることで、専門家も最適な提案をしやすくなります。
これらを事前に絞っておくことで、上でご紹介した相談先の選定もしやすくなります。
まとめ
相続の相談先選びは、「今の自分が抱えている一番の課題は何か」を明確にすることから始まります。
- 税金が心配なら税理士
- 不動産の処分に困っているなら不動産会社
- 名義変更をしたいなら司法書士
- トラブル解決を目指すなら弁護士
特に不動産が相続財産に含まれる場合は、早めに不動産会社へ「査定」と「活用相談」を行うことをおすすめします。
価値を知ることで、遺産分割協議の議論が具体的になり、トラブルを未然に防ぐことができるからです。
センチュリー21中央プロパティーでは、相続不動産の専門家として、複雑な権利関係の整理から売却・活用まで、無料でのご相談を承っております。
「まずは不動産の価値を知りたい」という方も、お気軽にお問い合わせください。
